人身・死亡事故/弁護士に依頼するメリット(12)

 交通事故被害に遭った場合に弁護士を選任するメリットとして、弁護士基準

(裁判基準)での請求・回収ができるという点が挙げられます。

 例えば、本人分の傷害事故・治療関係費(赤本基準)の基準額で比較した場

合、以下のような差がでます。

 

治療関係費の1日の支払額(原則)

損害科目

自賠責基準

弁護士基準(赤本)

治療費

必要かつ妥当な実費

必要かつ相当な実費全額

通院費等

必要かつ妥当な実費

実費相当額

近親者の付添看

(入院)   

4100円(被害者が12歳以下の子供の場合)

6500円(医師の指

示・症状・被害者の年齢等から必要性がある場合)

近親者の付添看護料(通院)

2050円(医師が認めた場合、又は被害者が12歳以下の子供)

3300円(症状又は幼児等必要と認められる場合)

入院中の諸雑費

1100円

1500円

装具・器具購入費

必要かつ妥当な実費

必要があれば認める(交換の必要があるものは将来の費用も原則として全額認める)

近親者の将来介護費

無し

8000円

支払限度額

120万円

無し

                                                   以上

 

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