勤務先の定年制度がある場合には、定年後の基礎収入をどのように認定するか
が問題になります。現実収入が比較的高い水準にある場合には、定年後の収入額
として賃金センサスを参照して金額を認定するもの、定年前の収入を一定割合減
額した金額を認定するものが多いです。賃金センサスを参照して損害算定を行う
場合、被害者の学歴に応じた統計値とするか学歴計の統計値を参照するかは、具
体的事例ごとの定年後の予測収入の水準に応じて決定することになります。
算定例
事故時５３歳の男性（会社員・大卒・６０歳定年）、年収１，０００万円、定年
後は６００万円、妻と子供ありの死亡事例
なお、定年後の６０歳から６７歳までの７年間のライプニッツ係数（以下「係数」
という）は、以下のように算出します
事故時から６７歳までの１４年間の係数（９．８９８６）－
事故時から定年（６０歳）までの７年間の係数（５．７８６４）＝４．１１２２
【年収】 【生活費控除率３０％】【５３～６０歳までの７年間の係数】
１，０００万円 × （１－０．３） × ５．７８６４ ＋
【定年後想定年収】【生活費控除率３０％】【定年後６７歳までの７年間の係数】
６００万円 × （１－０．３） × （９．８９８６－５．７８６４）
＝５７，７７６，０４０円 になります。
以上
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