交通事故を起こした時に問題となる責任

　民事以外の責任について

 

　交通事故を起こした場合に問題となる責任として、まずは刑事上の責任が問題

となります。
　具体的には、
・自動車運転過失致死傷罪（刑法２１１条２項）
・７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処せられます。
・危険運転致死傷罪（刑法２０８条の２）
・負傷させた場合→１５年以下の懲役（下限は１月）
・死亡させた場合→１年以上の有期懲役（上限は２０年）
・道路交通法違反の刑罰（酒酔い運転等）
等が挙げられます。
　刑事責任という性質上、行政上・民事上の責任と比べて最も重たい責任といえ

るでしょう。
 
　行政上の処分

　行政上処分の代表的なものとして、免許停止・取消処分（道路交通法１０３条）

や、免許拒否・保留処分（道路交通法９０条）が挙げられます。
　交通違反のうち、比較的軽微な違反行為（反則行為）は、交通反則通告制度

（いわゆる青切符です。）によって処理されています。
　これは、比較的軽微な交通違反事件(反則行為)について、反則金の納付を命じ、

これを一定の期間内に納付した者には、刑事裁判を受けない（又は、家庭裁判所

の審判に付されない。）というメリットを与える制度です。
　この場合、行政処分として処理されますので、違反者に前科はつきません。

一方で、重大な反則行為の場合（ＥＸ，酒酔い運転や交通事故を伴う場合、無免

許運転等）は、交通反則通告制度が適用されず、前回お伝えした刑事責任として

処分されことになります。
　この交通反則通告制度に基づく反則金の支払いは任意です。しかし、反則金の

支払いを怠った場合は、刑事手続きとして処理されることになりますので、この

点は要注意です。
　なお、報告義務を怠った場合、３か月以下の懲役又は５万円以下の罰金という

法定刑が用意されています（道路交通法７２条１項後段、同法１１９条１項１０

号）。
　この報告義務を履行することによって、交通事故証明書を取得することが可能

になります。
 
　この交通事故証明書を取得できない場合、後日、保険金の請求をすることが困

難な状況に陥ります。
　他に注意すべき点として、「直ちに」届ける必要があること、物損・人身を問

わず届け出る必要があることなどが挙げられます。
　なお、加害者が重傷で報告できない場合や、あえて報告をしない場合は、被害

者自身で報告をする必要があります。
　仮に加害者から報告をしないよう働きかけられたとしても、そのような提案に

乗ることなく、必ず警察へ報告しましょう。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

・交通事故に関する法律上の責任