30分 5000円(税別)~
※人身事故の被害者側の場合、過払金に関する場合は初回30分〈無料〉
(1)着手金
事件の勝敗にかかわらず、受任時に必要となるものです。
(2)報酬金
事件の終結時に成功の度合いによって生じるものです。
(3)実 費
郵便切手代等事務処理上費やした費用になります。
※個別事情に応じて、分割払も可能です。
※下記の表は一般的に用いられている弁護士報酬算定基準です。弊所では事案の内容(事案の複雑さ・困難さ、事件の処理に必要と見込まれる時間・労力等)に応じて下記標準額の30%を限度として減額等させて頂きます。
※なお、ご事情によっては弁護士費用の分割払いにも対応しております。
契約締結交渉 | 着手金(税別) | 報酬金(税別) |
300万円以下 | 2%(但し最低額10万円) | 4% |
300万円を超え3,000万円以下 | 1%+3万円 | 2%+6万円 |
3,000万円を超え3億円以下 | 0.5%+18万円 | 1%+36万円 |
3億円を超える | 0.3%+78万円 | 0.6%+156万円 |
経済的利益の額 | 着手金(税別) | 報酬金(税別) |
300万円以下 | 8%(但し最低額10万円) | 16% |
300万円を超え3,000万円以下 | 5%+9万円 |
10%+18万円 |
3,000万円を超え3億円以下 | 3%+69万円 |
6%+138万円 |
3億円を超える | 2%+369万円 |
4%+738万円 |
〈任意整理・過払金返還請求〉
着手金:債権者1件につき2万円(税別)~
報酬金:債権者1件につき2万円(税別)~
上記に加え過払いが生じた場合、下記の合計額
(1)業者からの請求を減額させた額の10%(税別)
(2)過払金の返還を受けたときは、返還を受けた額の20%(税別)
〈自己破産〉
30万円(税別)~
〈個人再生〉
30万円(税別)~
民事事件報酬基準に準ずる。
※弁護士費用特約にも対応。
※被害者側の人身事故で、かつ、相手方が任意保険加入の場合は
着手金の後払いも可能です。
着手金30万円(税別)~
※事件の難易度(事案の複雑さ・困難さ、事件の処理に必要と見込まれる時間・労力など)に応じて、増額させて頂くことがあります。
・書面作成 3万円~(税別)
・内容証明作成 3万円~(税別)