消極損害・死亡逸失利益／算定に使う収入額

　死亡逸失利益の収入額は、原則として事故前の収入を基礎とします。

　しかし、①～⑧の態様の被害者の場合は、それぞれに掲げたものを基礎収

入とします。

 

①　若年労働者（３０歳以下）：賃金センサス全年齢平均賃金

②　事業所得者：申告所得。ただし、申告額と実収入額が異なる場合は、そ

　れを立証する必要があります。

③　会社役員：役員報酬は、労務提供の対価部分のみです。

④　家事従事者（専従）：賃金センサス産業計、企業規模計、学歴計、女性

　労働者の全年齢平均賃金額

⑤　家事従事者（有職）：実収入が④の平均賃金以上のとき・実収入額

　　：実収入が④の平均賃金以上のとき・平均賃金

　　　（例外あり）

⑥　学生・生徒・幼児：賃金センサス産業計、企業規模計、学歴計、男女別

　全年齢平均の賃金額（女子年少者は全労働者、全年齢平均賃金）

⑦　高齢者：就労の蓋然性があれば、賃金センサス産業計、企業規模計、学

　歴計、男女別、年齢別平均賃金額

⑧　失業者：就労の蓋然性があれば失業前の収入　

　ここで問題となるのが、高齢者の受給する年金の逸失利益です。

　裁判例では、

　ア、国民年金

　イ、老齢厚生年金

　ウ、農業者年金

　エ、地方公務員・国家公務員の退職年金給付

　オ、港湾労働者年金

　カ、恩給

　以上が将来の収入として認められています。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

・交通事故／給与所得者

・交通事故／事業所得者

・交通事故／会社役員

・交通事故／家事従事者

・交通事故／無職

・交通事故／学生・生徒等