後遺障害・眼球及びまぶた　併合・準用

 １　併合

　まぶたの障害において、系列を異にする２以上の障害が存する場合は、労災則第

１４条第２項、及び第３項により、併合して等級を認定することになります。

（例）１眼のまぶたの著しい欠損障害（第１１級の３）と他眼のまぶたの著しい運

　　動障害（第１２級の２）が存する場合、併合第１０級となります。

 

２　準用

　障害等級表に掲げるもの以外の障害については、労災則第１４条４項により、障

害等級表に掲げる障害に準じてその等級を定めることになります。

　ア　いずれの系列にも属さないもの

　　　外傷性散瞳については、次により取り扱うこととされています。

　①　１眼の瞳孔の対光反射が著しく障害され、著明な羞明を訴え労働に著しく支

　　障をきたすものについては、第１２級を準用する。

　②　１眼の瞳孔の対光反射はあるが不十分であり、羞明を訴え労働に支障をきた

　　すものについては、第１４級を準用する。

　③　両眼について、前記①の場合には第１１級を、また②の場合には第１２級を

　　それぞれ準用する。

　④　外傷性散瞳と視力障碍、又は調節機能障害が存する場合は、併合の方法を用

　　いて準用等級を定める。（注　散瞳（病的）とは、瞳孔の直径が開大して対光

　　反応が消失、または減弱するものをいいます。羞明とは、俗にいう「まぶしい」

　　ことをいいます）

イ　併合の方法を用いて準用等級を定めるもの

　　同一眼球に、系列を異にする２以上の障害が存する場合（例えば、調節機能障

　害と視力障害が存する場合、眼球の運動障害と視力障害が存する場合、または視

　野障害と視力障害が存する場合など）は、原則として併合の方法を用いて準用等

　級を定めることになります。

（例）両眼の視力が０．６以下となり（第９級の１）、かつ、１眼の眼球に著しい

　　調節機能障害を残すもの（第１２級の１）は、準用第８級とします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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