◆労働者側

未払賃金等請求

 まずは裁判外での交渉により、未払賃金等の回収を目指します。

 裁判外での交渉がまとまらない場合には、裁判手続(訴訟の他に、労働審判(※)や、調停手続による方法があります。)を選択することになります。

  

解雇等無効確認

 解雇(普通解雇、整理解雇、懲戒解雇があります。)や、出向、配転処分に争いがある場合、裁判や、労働審判(※)などによってその効力を争うことができます。

 なお、訴訟と並行して保全処分(従業員の仮の地位を定める仮処分)を申し立てることが可能です。

 

  ※訴訟と比べて短期間での解決が可能です。ただし、あまりに複雑な事件の場合はこの制度を使用できないなどの問題もあります。

 

労働災害 (業務に起因する災害、通勤に起因する災害)

 損害賠償請求による方法

 労災認定申請による方法があります。

 

損害賠償請求

 社内でのいじめ、セクハラ、不当解雇等が生じた場合、相手方はもちろん、使用者に対する損害賠償請求も可能です。

 

◆使用者側

文書チェック

 契約書や、就業規則等のチェックをすることで、社内コンプライアンスを万全なものとします。

 

人事・労務管理

 出向、解雇等の処分決定の際、その有効性等につき法的判断をします。

 労働時間の管理等への法的助言をすることで、未然に紛争を防止します。

 

紛争への対応

 労働者側との間で紛争が生じた場合、代理人として介入し、紛争の解早期決を目指します。

 労働組合との間で紛争が生じた場合も、代理人として介入し、紛争の早期解決を目指します。

 

・その他

 労基署への対応についてもご相談下さい。

 モンスター社員対策から経営判断に至るまで相談に応じます。

 また、弊所内に併設のユナイテッド・ロイヤーズ法律事務所とのパートナーシップにより、税務上のサポートも可能な体制をとっております。

 

※詳細については顧問契約のページを参照

弁護士費用

・法律相談30分   5000円(税別)~

・着手金(交渉)(最低)15万円(税別)~