法律相談料

   30分 5000円(税別)~

  ※人身事故の被害者側の場合、過払金に関する場合は初回30分〈無料〉

 

弁護士費用

(1)着手金

   事件の勝敗にかかわらず、受任時に必要となるものです。

(2)報酬金

   事件の終結時に成功の度合いによって生じるものです。

(3)実 費

   郵便切手代等事務処理上費やした費用になります。

 

  ※個別事情に応じて、分割払も可能です。

民事事件

※下記の表は一般的に用いられている弁護士報酬算定基準です。弊所では事案の内容(事案の複雑さ・困難さ、事件の処理に必要と見込まれる時間・労力等)に応じて下記標準額の30%を限度として減額等させて頂きます。

※なお、ご事情によっては弁護士費用の分割払いにも対応しております。 

①契約締結交渉

契約締結交渉 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円以下 2%(但し最低額10万円) 4%
300万円を超え3,000万円以下 1%+3万円 2%+6万円
3,000万円を超え3億円以下 0.5%+18万円 1%+36万円
3億円を超える 0.3%+78万円 0.6%+156万円

②訴訟事件(調停事件、示談交渉事件)

経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円以下 8%(但し最低額10万円) 16%
300万円を超え3,000万円以下 5%+9万円

10%+18万円

3,000万円を超え3億円以下 3%+69万円

6%+138万円

3億円を超える 2%+369万円

4%+738万円 

③債務整理

〈任意整理・過払金返還請求〉

  着手金:債権者1件につき2万円(税別)~

  報酬金:債権者1件につき2万円(税別)~

  上記に加え過払いが生じた場合、下記の合計額

 (1)業者からの請求を減額させた額の10%(税別)

 (2)過払金の返還を受けたときは、返還を受けた額の20%(税別)

〈自己破産〉

  30万円(税別)~

〈個人再生〉

  30万円(税別)~  

 

④交通事故

民事事件報酬基準に準ずる。 

 ※弁護士費用特約にも対応。

 ※被害者側の人身事故で、かつ、相手方が任意保険加入の場合は

 着手金の後払いも可能です。

 

刑事事件(少年事件を含む)

着手金30万円(税別)~

 ※事件の難易度(事案の複雑さ・困難さ、事件の処理に必要と見込まれる時間・労力など)に応じて、増額させて頂くことがあります。

その他

・書面作成   3万円~(税別)

・内容証明作成 3万円~(税別)